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成１６年度税制改正    

概要をＰＤＦファイルとしました。→平成16年度税制改正ポイント解説

平成１５年度税制改正大綱

概要をＰＤＦファイルとしました。→財務省平成15年度税制改正大綱
ほぼ原案通り承認可決されて、4月1日より施行されています。

平成１５年度税制トピックス  〜相続時精算制度の創設

平成１４年１２月１３日発表の平成１５年度税制改正大綱に相続時精算課税制度の創設が正式に記載されました。

　平成１４年１２月１３日発表の平成１５年度税制改正大綱に相続時精算課税制度の創設が正式に記載されました。従来は相続税と贈与税を別々に課税する制度だけでしたが、平成１５年１月より相続税・贈与税を一体化し、相続時に相続財産と贈与財産を合算して計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除する相続時精算課税制度との選択制となる予定です。
　今回はこの相続時精算課税制度について、税制改正大綱に基づき述べていきたいと思いますが、今後の主税局による法整備の際に変更することもあり得ますので、内容については平成１４年１２月時点であることをご了承ください。

１．適用手続
　新制度の選択を行おうとするときは、その選択に係る最初の贈与を受けた年の確定申告の際に税務署に届出をします。この選択は父母毎に適用できますが新制度を適用すると相続時まで継続して適用されますので、選択した親からの贈与については途中で従来の制度に変更することはできません。また、新制度の対象も６５歳以上の親から２０歳以上の子（代襲相続人を含む）への贈与と制限があります。（ただし、後に述べますが、住宅取得資金贈与については親の年齢制限は無くなります。）

２．税額計算
　○贈与税額の計算
　従来の制度では年間の非課税枠が１１０万円であり、この１１０万円を超える部分について累進税率に基づき贈与税額が決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　新制度では、この制度に係る親からの贈与財産（種類、金額、回数には制限がない）について贈与時に申告を行います。なお税額は贈与財産の価額の　合計額から非課税枠である２，５００万円を控除した金額に一律２０％の税率を乗じた金額となります。
　この非課税枠は年間２，５００万円ではなく、相続時までの贈与財産の総額が２，５００万円ですので注意してください。
　○相続税額の計算
　新制度に係る親からの相続時にそれまでの贈与財産と相続財産とを合算して従来と同様の方法で相続税額を計算します。この算出された相続税額から過去に納めた贈与税額を控除した残額が相続時の納付税額となります。もし控除しきれない贈与税額がある場合には還付を受けることになります。
　また、この相続時に合算する贈与財産の価額は贈与時の時価となります。
　従って、贈与財産が現預金であれば影響はありませんが、不動産や株式などは含み損益が発生するため、相続時の時価がどのようになるかを想定しながら贈与する必要があります。

３．住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例

　今回の税制改正ではこの住宅取得資金贈与についても変更がありました。現行制度での適用に相続時精算課税制度の特例も新たに加えられ、どちらかの制度の選択となります。ただしどちらの制度も平成１７年１２月３１日までの適用となっています。
　対象は２０歳以上の子が親から受けた住宅購入・増改築資金の贈与。相続時精算課税制度での住宅取得資金等については、上述のような６５歳以上の親という制限や現行制度での合計所得金額が１，２００万円以下であるという制限等は恐らくありません。また非課税枠も現行の住宅取得資金等の贈与は５５０万円までですが、相続時精算制度を選択すると３，５００万円まで拡大するため、現行制度と比較すると利用しやすくなったと思われます。
　ただし、新築又は築後年数が２０年以内など対象となる住宅に条件があり、対象となるかどうかの確認は必要ですし、この贈与のために非課税枠を使い切りますとその後の同じ親からの贈与はすべて課税対象となる（一律２０％の税率）など利用方法に注意が必要となります。

　今回の税制改正では、相続税・贈与税については大きな改正が行われています。冒頭にも述べておりますが、現時点では大綱が固まった段階であり、今後財務省主税局において具体的に法令化されることになります。従って、今回の内容がどのように明文化されていくかを確認する必要がありますので、ご了承ください。

ストックオプションを巡る判決

　ストックオプション（自社株購入権）で得た利益を従来の指導に従って「一時所得」と申告したのに、国税当局が税率の高い「給与所得」と見なして追徴課税（更正処分）したのは違法だとして、外資系企業の部長らが処分取り消しを求めた２つの訴訟の判決が11月２６日、東京地裁でありました。藤山雅行裁判長は「ストックオプションの権利行使利益は一時所得」と述べ、処分を取り消しました。
　ストックオプションの課税をめぐる訴訟は５０件余り起きているが、判決は初めてです。
　訴えていたのは、米マイクロソフトと旧コンパックコンピュータの各日本法人の部長（４１）と元監査役（６３）です。２人はストックオプションで得た親会社の株を売却し、利益を得ました。
国税当局の現在の取り扱いは、給与所得としています。これは、親子会社であっても雇用契約における指揮命令権が及んでいると言う事を論拠としていましたが、ストックオプション利益については、株価上昇と言う偶然性もある為、今回の判決になったわけです。
今後、単独の会社のストックオプションの扱いの動向が注目されます。　

改正商法関連トピックス （タイトルをクリックしてください）

13年6月成立13年10月1日施行
・金庫株導入
・単元株導入
・端株制度改正
・1株当り純資産規制撤廃
・法定準備金の減少手続き

13年11月成立14年4月1日施行
・新株発行規制緩和
・種類株式制度の整備
・株式の転換
・新株予約権
・新株予約権付社債
・会社関係書類のＩＴ化
・議決権行使のＩＴ化
・計算書類の電子開示

13年12月成立14年5月1日施行
・監査役の機能強化
・取締役の責任軽減
・株主代表訴訟制度の見直し

14年5月22日成立（5月29日公布）1年以内に施行
・種類株主の役員の選解任権
・株券失効制度
・所在不明株主の株式売却制度
・端株等の買増制度
・株主総会に関する改正
・取締役報酬規制
・重要財産委員会
・大会社以外の会計監査人による監査
・委員会等設置会社
・計算関係規定
・大会社について連結決算書の導入
・現物出資等の目的財産の価格証明人制度

平成1４年度税制改正の概要 （タイトルをクリックしてください）

平成１３年１２月１４日に政府与党は、平成１４年度税制改正大綱を発表しました。日本経済は、バブルの後遺症から依然として抜け出しておらず、景気回復が遅れています。また、デフレスパイラルは、国民の将来の生活にも少なからず不安を与えています。このような状況を抜け出すためには、銀行の不良債権処理、企業の債務の処理を進めていかなくてはならないところですが、一方で中小企業や雇用を支えていくことも必要となっています。今回の税制改正は、企業の国際化を進めるための連結納税制度の導入による企業活動の活性化、中小企業に対する生産性の向上、事業承継の円滑化、企業活動の活発化のための支援策を打ち出しているといえましょう。

証券税制改正

平成13年4月20日、政府与党は緊急経済対策に沿って税制の当面の見直しをまとめました｡
その中で、注目すべき項目は次の通りです｡

平成１３年度主要税制改正項目

新しい言葉

梅田公認会計士事務所     公認会計士・税理士  梅田 泰宏
e-mail   umeda@ume-office.com